北朝鮮が人工衛星と称する弾道ミサイルを発射したことについて、安倍首相は８日の政府・与党の会議で、今回、日本とアメリカの連携が以前よりうまくできたとして安全保障関連法の効果を強調した。

　安倍首相「北朝鮮が弾道ミサイル発射を強行しました。断じて容認できない。明白な安保理決議違反であり、わが国の安全に対する直接的かつ重大な脅威であります」

　会議の中で安倍首相は、北朝鮮のミサイル発射は「日本にとって直接的かつ重大な脅威だ」とした上で、「直ちに国民への情報提供を行うなど安全確保に万全を期した」と政府の対応を説明した。また安倍首相は、「今まで以上にはるかに日米の連携ができるようになった」と述べて、去年、安全保障関連法が成立したことによる効果を改めて強調したという。

　一方、与野党は、北朝鮮のミサイル発射に抗議する国会決議を９日にも衆参両院で行うことで調整している。