２０２０年東京オリンピックの招致を巡って、不正な送金が行われた可能性があるとしてフランスの検察が捜査を始めた問題で、ＪＯＣ（＝日本オリンピック委員会）は「なんら疑惑をもたれるような支払いではない」とするコメントを出した。

　この問題は、２０１３年、日本の銀行口座から「東京２０２０オリンピック招致」の名義で、シンガポールにある銀行口座に約２億２０００万円が送金されフランスの検察が捜査を始めたもの。

　指摘されている支払いについてＪＯＣはコメントを発表した。この中でＪＯＣは「正式な業務契約に基づく対価として支払いを行ったもの」とした上で、「契約に基づく対価の支払いであり、なんら疑惑をもたれるような支払いではない」と強調した。

　また鈴木スポーツ庁長官は「招致活動の一環としてクリーンな形での支払いと聞いています」と述べ、不正には全く当たらないとの認識を示した。