２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックの招致をめぐり、イギリスのメディアが、日本側が国際陸上競技連盟の関係者に約１億６０００万円を送金した疑いがあると報じた。

　イギリスの新聞、「ガーディアン」は１１日、東京オリンピックの開催が決まる前後に、招致委員会側がシンガポールにある口座に総額１３０万ユーロ（約１億６０００万円）を送金した疑いがあると伝えている。

　口座は、ＩＯＣ（＝国際オリンピック委員会）の元委員で、国際陸連の前会長のディアク氏の息子に関係したもので、ドーピングに関するディアク前会長の疑惑について調べているフランス当局が捜査を始めたという。

　今回の報道に対し東京の組織委員会は、「東京は、ＩＯＣにベストな提案をした結果として招致を獲得したものと確信しています」とコメントしている。