送金巡りJOC「招致のコンサルタント料」
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東京オリンピックの招致を巡って、2億円あまりの不正な送金があったとされる問題。JOC(=日本オリンピック委員会)は、必要な「コンサルタント料」で、疑惑を持たれる支払いではないと説明した。
この問題は、2013年、東京招致が決まる前後2回にわけて、日本の銀行口座から「東京2020オリンピック招致」の名義で、シンガポールの銀行口座に約2億2000万円が送金されたもの。シンガポールの口座は、国際陸上競技連盟の前の会長でIOCの委員だったディアク氏の息子に関係する会社のものだった。
招致に関する不正があった可能性があるとして、フランスの検察が捜査を始めている。
13日に声明を発表したJOCは、口座への送金を認め、「プレゼン指導や情報分析など、招致活動のコンサルタント料」だったと説明した。その上で、「正式な業務契約に基づく対価としての支払いで、なんら疑惑をもたれるような支払いではない」と強調した。
スポーツ庁の鈴木大地長官も、不正には全く当たらないという認識を示した。