東京オリンピックの招致を巡って、２億円あまりの不正な送金があったとされる問題。ＪＯＣ（＝日本オリンピック委員会）は、必要な「コンサルタント料」で、疑惑を持たれる支払いではないと説明した。

　この問題は、２０１３年、東京招致が決まる前後２回にわけて、日本の銀行口座から「東京２０２０オリンピック招致」の名義で、シンガポールの銀行口座に約２億２０００万円が送金されたもの。シンガポールの口座は、国際陸上競技連盟の前の会長でＩＯＣの委員だったディアク氏の息子に関係する会社のものだった。

　招致に関する不正があった可能性があるとして、フランスの検察が捜査を始めている。

　１３日に声明を発表したＪＯＣは、口座への送金を認め、「プレゼン指導や情報分析など、招致活動のコンサルタント料」だったと説明した。その上で、「正式な業務契約に基づく対価としての支払いで、なんら疑惑をもたれるような支払いではない」と強調した。

　スポーツ庁の鈴木大地長官も、不正には全く当たらないという認識を示した。