東京オリンピック招致で、海外のコンサルタント会社に支払った２億円あまりが不正に使われた疑惑がもたれている問題で、日本オリンピック委員会は、調査チームを設置した。

　この問題は、東京オリンピックの招致の際、招致委員会がシンガポールの会社に支払った２億円あまりが、不正に使われた可能性があるとして、フランスの検察が捜査しているもの。

　日本オリンピック委員会は２５日、この問題についての調査チームを設置したと発表した。メンバーは、立教大学法学部教授で弁護士の早川吉尚氏を座長に、弁護士２人と公認会計士１人の３人。

　また、日本オリンピック委員会と東京都の関係者の２人が、オブザーバーになっている。

　調査チームの初会合は２６日に行われ、調査の内容や方法などについて話し合う予定。