国が、待機児童問題解消の目玉の一つとして推進している企業の中の無認可保育所について、市民団体が、子どもの危険につながるとして制度の改善を求めた。保育士の割合を増やすことや、監督体制の強化などを訴えている。

　１７日に会見したのは、保育所を現在利用する、または過去に利用してきた保護者らで作る市民団体「保育園を考える親の会」。「親の会」は、政府が待機児童対策の目玉として推進している企業内の無認可保育所について、保育の質が保たれていないとして、改善を求めた。

　「認可保育所」は、職員すべてが保育士なのに対し、「企業内無認可保育所」は、保育士は半数以上でよいとされ、保育についての国の指針に従うことは、努力すべきとするだけで、義務付けられていないにもかかわらず、「認可保育所」並みの国の補助金が投入されている。

　これらの点について「親の会」は、保育士の比率を高めることや、保育指針の義務化、都道府県による監視の強化などで質を高めることが不可欠だと訴えた。

　また、今年３月に東京・中央区日本橋室町の企業内保育所で１歳の息子を亡くした女性は、政府がこうした保育所を税金をかけて増やそうとしている現状について、「子どもを失って、黙って見てはいられない。本当に子どものことを考えているとは思えない」として改善を求めた。