厚生労働省が２８日に発表した待機児童解消のための緊急対策について、２９日の民進党の会合では「的外れだ」などと批判の声が相次いだ。

　厚生労働省が発表した緊急対策は、現在定員が１９人以下の「小規模保育施設」で、２２人までの受け入れを認めることなどが柱となっている。一方で、野党側が求めていた保育士の給与の引き上げは盛り込まれなかった。この対策について、民進党の「待機児童緊急対策本部」では批判が相次いだ。

　民進党・山尾政調会長「今回の政府の対策は、当事者の声を本気で聞いていたら出てこないはずのものだと思う。そういう意味でまったく不十分、まったく期待外れ。残念だけど、的外れだと私たちは言わざるを得ないんです」

　また、蓮舫代表代行も「保育士の処遇を改善するのが政治の課題だ」と指摘した。

　一方、待機児童を抱える母親からは「受け入れ枠だけ増やしても安全性が不安だ。保育士を増やさないといけない」などの声が上がった。山尾政調会長は、民進党などが今月、衆議院に提出した保育士の給与を月５万円引き上げるための法案について、速やかに審議を始めるよう与党側に求めていく考えを示した。