「保育園落ちた」というブログをきっかけに、国会でも連日議論となっている待機児童問題について、厚生労働省は２８日午後、緊急対策を発表した。

　厚労省が発表した緊急対策は、日ごとに子どもを受け入れる「一時預かり」の施設の利用料を補助するなどして、定期的な預かりとしての利用を推進するほか、現在、定員が１９人以下の「小規模保育施設」で、２２人まで受け入れを認める規制緩和を行うことなどが柱となっている。

　ただ、この規制緩和については、過去に保育所内で子どもが事故にあった保護者から「子どもの安全が守られるのか」と懸念の声も出ている。

　一方、厚労省は、去年４月時点の待機児童の数は２万３０００人としていたが、これ以外に「特定の保育所のみを希望」や「母親の育児休業の延長が可能」など、広い意味での待機児童が約６万人いたと発表した。