待機児童問題が国会論戦の大きなテーマとなる中、民主・維新・共産など野党５党は２４日、保育士の給与を月額５万円引き上げることなどを盛り込んだ法案を衆議院に提出した。

　法案では保育士の人手不足が、待機児童の大きな原因として、保育士のほか、幼稚園の職員などの給与を月額５万円引き上げるための助成金を事業者に支給するとしている。必要となる約２８００億円の財源は公共事業の削減などによって確保するという。

　民主党・山尾志桜里議員「５万円の給与アップというのは、これで十分かどうかというと、まだ足りないのかもしれません。でも大きな大きな最初の一歩だと思います」

　待機児童問題を巡っては、自民・公明の与党も２５日、政府に提言を行うことにしているが野党各党は参議院選挙を見据え、積極姿勢をアピールしたい考え。