東京都で、2025年4月から新築戸建て住宅への太陽光パネルの設置を義務化する条例が全国で初めて成立しました。

15日、東京都議会で、全国で初めて成立したのは、都内の新築戸建て住宅などに太陽光パネルの設置を義務づける環境確保条例の改正案です。

義務づけの対象となるのは、住宅の施主ではなく、都内での供給実績が年間で延べ床面積2万平方メートル以上となる大手住宅メーカーで、50社程度になります。

都は、住宅メーカーへの支援や都民への周知など準備費として、301億円を15日に成立した補正予算に計上しています。

太陽光パネルの設置義務化については、都議会の主要5会派のうち、第一党の自民党が「都民の理解がまだ進んでいない」などとして反対しましたが、他の会派などの賛成多数で可決・成立しました。

条例改正案は、2025年4月に施行される見通しです。