この夏に再稼働する予定の愛媛県の伊方原子力発電所について、政府と県などでつくる原子力防災協議会は、緊急時の対応を改定した。しかし、避難をより確実に行えるような抜本的な改定にはなっていない。

　１４日に決まった「伊方地域の緊急時対応」の改定内容は、住民を避難させる際、通行する道路を細かく決めたほか、道幅に応じて自治体が用意するバスのサイズも事前に決めるなどしている。

　また、住民への情報提供方法について、自治体のホームページだけでなく、ツイッターやフェイスブックも新たに加えた。

　伊方原発は、愛媛県の西部・佐田岬の付け根に位置しているため、半島の住民が孤立しないような避難確保が課題となってきた。今回の改定は、この点について、新たな避難方法を加えるなどしたものではなく、地元住民の不安に答える抜本的な改定とはなっていない。

　しかし、政府や県は、既存の対応をより具体化することで、住民の不安を払拭（ふっしょく）したいとしている。