高校の教科書などを発行する複数の教科書会社が自社の教科書を採用した学校側に教材を提供していたなどの問題で、不適切な行為は全国で計５００件以上もあったことがわかった。

　文部科学省は全国の教育委員会などに、教科書会社から学校側への教材の提供や金銭の支払いなど不適切な行為がなかったか調査を命じていた。調査の結果、こうした行為は教科書会社６社から全国２７１校の高校に対して行われていて、計５４１件にのぼることがわかった。

　教科書を採択した学校に対し教材を提供したケースがほとんどで、教科書の採択自体への影響はなかったという。一連の問題を受け、全国の教科書会社で作る教科書協会は、９日、発行者として公正な活動を行うとする規範を定め、文科相に提出した。