文部科学省は、小中高の学校教育の基準となる新しい『学習指導要領』の改訂案を公表した。

　今回の改訂では、児童や生徒が主体的に対話を通じて生きた知識を身につける『アクティブラーニング』を重視する。

　小学校では、英語など『外国語』の開始時期を今の５年生から３年生に早め、実践的なコミュニケーション能力の基礎を育てる。

　高校では、「社会科」で必修の『世界史』を見直し、世界情勢の中での日本の立場や影響などを、近現代史を中心に学ぶ『歴史総合』という科目を新設する。また『公民』でも、１８歳選挙権の実施などを受けて『公共』という科目を作り、模擬選挙などを通じて社会に参画する力を養う。

　新学習指導要領は年度内に決定され、２０２０年度から順次実施される予定。