環境省が大手広告会社・電通に請け負わせた国際イベントなどで、当初の契約から仕事内容が減ったにもかかわらず契約を見直さず、電通側に約２２００万円も多く支払われていたことが、会計検査院の調べでわかった。

　会計検査院によると、６年前、環境省は生物多様性に関する国連の会議でイベントなどを開催し、大手広告会社の電通に請け負わせた。この際に結んだ契約７つのうち、実際には来賓の人数や打ち合わせの回数が当初の契約の半数以下になるなど、３つの契約で業務の内容が変更されていた。しかし、環境省は契約の見直しを行わず、結果、電通側に約２２００万円も多く支払われていたという。

　この件に対して環境省は、減った業務がある一方で追加業務もあったため、金額は相殺されると考えたが、本来は実際に合わせて契約を変更すべきだったと手続きミスを認めている。