小学校の「外国語」の開始時期が今の５年生から３年生に早められるなど、約１０年ぶりに改訂される新しい「学習指導要領」の方向性がまとまった。

　中央教育審議会は２１日、小中高校で学ぶべき内容を定めた新しい「学習指導要領」の方向性をまとめ、松野文部科学相に提出した。

　今回の改訂では、小学校で現在５年生から行われている英語を聞いたり話したりして慣れ親しむ「外国語活動」を３年生からに早め、５年生からは「英語」という正式の教科とし、読み書きも学び、成績もつけられる。

　一方、高校では、必修の「世界史」を見直し、世界の中での日本の立場を、近現代史を中心に学ぶ「歴史総合」が必修科目となる。その上で、「世界史探求」、「日本史探求」が選択科目となる。また「公民」では、１８歳選挙権の実施などを受けて「公共」という科目をつくり、模擬選挙などを通じて社会に参画する力を養う。

　新しい学習指導要領は、今回のまとめをもとに今年度中に決定され、２０２０年度から小学校で、２０２１年度からは中学校で、２０２２年度から高校でそれぞれ実施される予定。