巨額になる見通しの２０２０年東京オリンピック・パラリンピックの開催経費。大会のためだけにつくる『仮設施設』の負担について、競技が開催される東京都以外の関係自治体が反発している。

　開催経費について組織委員会は２１日、最大１兆８０００億円かかるとの試算を発表し、そのうち最大１兆３０００億円を、東京都や政府、競技が開催される関係自治体が分担することになる。

　しかし自治体側からは、『仮設施設』の整備費の負担を求められることに、反発の声があがった。

　埼玉県・上田清司知事「非常に不快感を持っております。いわゆる後出しじゃんけんで、費用負担って感じですよ」

　千葉県・森田健作知事「はじめのお約束と違うわけでございます。仮設（施設）は組織委員会に持っていただかないと困ると。そんなお金ないですと」

　しかし、小池知事は－。

　東京都・小池百合子知事「都税そのものを他のこと（自治体）に使うということは、法律的にはかなりハードルが高い」

　大会に関係する１０の自治体は、２６日、小池知事や組織委員会の森会長に要望書を提出することにしている。