２０２０年東京オリンピック・パラリンピックの開催経費について、組織委員会が１兆６０００億円から１兆８０００億円とする試算を２１日午後に発表した。

　ＩＯＣ（＝国際オリンピック委員会）、政府、東京都、そして組織委員会の４者のトップの会議が行われ、組織委員会から開催経費は１兆６０００億円から１兆８０００億円とする試算が示された。うち５０００億円は組織委員会の収支でまかなわれることが決まっているため、今後、１兆１０００億円から１兆３０００億円を東京都や政府、競技を開催する関係自治体でどのように分担するか話し合われる。

　組織委の森会長は、小池知事の会場見直しなどで中断している費用分担の見直しを、関係自治体の予算措置に間に合うよう、速やかに再開することを求めた。

　森会長「一番関心を持っているのは実は近県の知事さん、県民の皆さん。その皆さんもどこまで負担しなければいけないのか、最大の関心事。一日も早く役割分担の協議をぜひ、再開をしていただきたい」

　小池知事「３者で協議を積み重ねていくことが必要だと思います。（３者協議を）年明けには開始していきたい。いいニュースを４者協議のときにお届けしたい」

　小池知事は今後、費用分担の見直しについて、ＩＯＣを除いた３者で話し合いを進めていくことで合意した。