東京オリンピック・パラリンピックの大会開催経費について、現段階で１兆６０００億円から１兆８０００億円とする試算を組織委員会がまとめていることが分かった。

　大会の開催経費をめぐっては、先月末、ＩＯＣなどとの４者協議で組織委員会が「２兆円を上限として削減していく」方針を示し、ＩＯＣからも更に削減できると指摘されていた。その後の検討の結果、組織委員会が現段階で１兆６０００億円から１兆８０００億円とする試算をまとめていることが分かった。この試算は２１日の４者協議で示される予定。

　費用分担についての国や東京都などとの協議は、小池知事が提案した会場見直しなどで止まっていたが、近く再開されることになる。しかし、巨額の負担となるだけに今後の調整は難航が予想される。