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2017年1月20日 14:21

8年前から…文科省天下り組織ぐるみ認定

8年前から…文科省天下り組織ぐるみ認定
(c)NNN

 文部科学省の「再就職あっせん問題」で人事課が長年、組織的にあっせんを続け、20日に辞職した前川喜平前事務次官も、直接あっせんをしていたことがわかった。

 再就職等監視委員会は、2015年に退職した文科省・高等教育局の吉田大輔前局長が、早稲田大学の教授として再就職した際、当時の人事課職員が、当時の人事課長に報告をした上で、前局長の履歴書を大学に提出し、採用面談を取り付けるなどしたことが、国家公務員法違反の再就職のあっせんにあたると認定した。

 また、この件に関して、去年委員会から説明を求められた際、現在の人事課長や別の職員がウソの説明をして、違反行為を隠ぺいしたという。他にも9件の違反行為が認定されたが、前川前事務次官は、利害関係のある法人に、直接連絡するなどこのうち2件に関与したという。

 調査結果を受けて、文科省は、前川前事務次官や当時の人事課長など7人に停職や減給などの懲戒処分を行い、松野文科相は局長らに再発防止の徹底を指示した。

 前川氏は20日午前、事務次官を辞任し、後任には、旧科学技術庁出身の戸谷一夫文部科学審議官が就任した。委員会は、あっせんが少なくとも8年前から行われ、他にも28件の疑わしい行為があると指摘していて、文科省は今後、調査室を設置して調べる方針。