文部科学省の「再就職あっせん問題」で人事課が長年、組織的にあっせんを続け、２０日に辞職した前川喜平前事務次官も、直接あっせんをしていたことがわかった。

　再就職等監視委員会は、２０１５年に退職した文科省・高等教育局の吉田大輔前局長が、早稲田大学の教授として再就職した際、当時の人事課職員が、当時の人事課長に報告をした上で、前局長の履歴書を大学に提出し、採用面談を取り付けるなどしたことが、国家公務員法違反の再就職のあっせんにあたると認定した。

　また、この件に関して、去年委員会から説明を求められた際、現在の人事課長や別の職員がウソの説明をして、違反行為を隠ぺいしたという。他にも９件の違反行為が認定されたが、前川前事務次官は、利害関係のある法人に、直接連絡するなどこのうち２件に関与したという。

　調査結果を受けて、文科省は、前川前事務次官や当時の人事課長など７人に停職や減給などの懲戒処分を行い、松野文科相は局長らに再発防止の徹底を指示した。

　前川氏は２０日午前、事務次官を辞任し、後任には、旧科学技術庁出身の戸谷一夫文部科学審議官が就任した。委員会は、あっせんが少なくとも８年前から行われ、他にも２８件の疑わしい行為があると指摘していて、文科省は今後、調査室を設置して調べる方針。