松野文科相は６日の記者会見で、教職員の長時間労働の一因となっている部活動について、休養日を適切に設けるよう全国の教育委員会などに通知を出したことを明らかにした。

　中学校の運動部では、休養日を設けていない割合が４２．６％に上り、文科省は部活動のあり方について対策を進めている。