文部科学省が全国の公立の小中学校を対象にトイレの洋式便器の設置率を初めて調査したところ、４割を超える程度にとどまることがわかった。

　この調査は、今年４月の熊本地震で避難場所に指定された学校施設に洋式便器が少なく、高齢の被災者から使いづらいとの声が多く寄せられたことから、文部科学省が初めて実施したもの。

　その結果、全国の公立の小中学校のトイレの便器で洋式が占める割合は４３．３％にとどまり、和式よりも少ないことがわかった。

　一方で、８割を超える各自治体の教育委員会が洋式便器を設置したいと考えながら、校舎の耐震化などを優先し、トイレの洋式化に予算が回っていない実態も浮き彫りとなった。文科省は、「施設の耐震補強工事に加え、トイレなどの整備も進めていきたい」としている。