文部科学省の前の局長の再就職を巡り、法律で禁じられた天下りのあっせんが行われていた疑いがある問題で、天下りのあっせんは人事課と複数の幹部が中心に決めていたとみられることがわかった。

　この問題は、大学などを所管する文部科学省高等教育局の前局長が、２０１５年に退職した後に、早稲田大学に教授として再就職したもの。

　政府の再就職等監視委員会は、利害関係のある民間企業などに職員の再就職のあっせんを禁じた国家公務員法に違反する可能性があるとして調査を進めている。

　関係者によると、前局長の就職のあっせんは、人事課と複数の幹部が中心になって決めていたとみられ、再就職先も文部科学省に在職中に決まっていた疑いがあるという。

　監視委員会は、文部科学省が組織的に天下りをあっせんしていた疑いがあるとみていて、１９日、調査結果を報告することにしている。