政府が進める受動喫煙対策で自民党の部会が開かれ、議員からは、受動喫煙を防止する側とたばこを吸う側の権利が両立できるよう、丁寧に議論を進めるようにとの意見が相次いだ。

　９日の厚生労働部会では、当初の「原則屋内禁煙」の案と、厚労省の床面積３０平方メートル以下の小さな店で、子どもや妊娠中の女性らの利用が少ないスナックやバーなどは例外として喫煙を認めるとする検討案について、議員から意見が出された。

　自民党・坂本哲志議員「３０平米以下が良くて３０平米以上が悪いとか、一律に網をかけるべきではない」

　自民党・田村憲久前厚労相「何回か議論をして、受動喫煙を防止する側とたばこを吸う側が両立できるような、そういう法案になるんじゃないですか」

　また、分煙社会を目指すべきで、丁寧な議論を進めるようにとの意見も相次いだ。