東京都議会で２２日から定例会が始まり、小池知事が初めてとなる施政方針演説を行ったほか、豊洲市場の移転問題を巡り、より強い調査権を持つ「百条委員会」が設置された。

　小池知事「先月の（豊洲市場の）地下水モニタリングの調査結果については、大変重く受け止めております。都民の皆様のご意見も参考に、総合的に判断して参ります。豊洲の用地購入の経緯もあきらかにし引き続き真摯（しんし）に対応して参ります」「あと３年と迫った２０２０年東京オリンピック・パラリンピックについては、開催都市としての責任を重く受け止め仮設整備については、他の自治体が所有する施設を含め、都も負担することを排除せず、検討するよう事務方に指示いたしました」

　小池知事は施政方針演説の冒頭で豊洲市場の移転問題について触れたほか、懸案となっている東京オリンピック・パラリンピックの仮設施設の整備費用について東京都以外の自治体の負担を都が受け入れる考えを示した。

　定例会ではこの後、豊洲市場の移転問題を巡り、強い調査権を持つ「百条委員会」の設置も正式に決まった。調査項目は、豊洲の用地選定や土地売買の経緯などで、石原元知事と浜渦元副知事には、来月１８日から２０日の間で証人としての出席を求める方針。

　また、都議会の「身を切る改革」として、月額約１０２万円の議員報酬の２割削減や政務活動費を月額１０万円削減し５０万円にするなどの議会改革に関する条例案が全議員の一致で可決された。

　都議会の定例会は、この後、代表・一般質問や予算審議など行い、来月３０日まで３７日間にわたって議論が行われる。