東日本大震災からまもなく６年。火災による犠牲者が２万人以上と想定されている首都直下地震で、被害を減らすための身近な対策を取材した。

　今週、東京・北区で「スタンドパイプ」を使った消火訓練が行われた。この機材は住民が消火栓に直接差し込んでホースで放水ができるもので、首都直下地震対策として、配備が進められている。

　参加した人「本当（の火事）だともっと緊張するんじゃないか。日頃の訓練が大切だと思う」

　赤羽消防署西が丘出張所・小野寺和久所長「初動対応は地域のみなさんの協力が一番ですので、初期消火を十分に覚えていただいて、いざという時に役立ててほしい」

　将来起こるとされる首都直下地震。東日本大震災を上回る震度７の揺れに見舞われ、都心でも大規模な火災被害が想定されている。木造密集地域で火災が起きた場合、最悪の場合２万３０００人の死者がでると想定されている。

　国や都では木造密集地域を災害に強いマンションに建て替える取り組みも行っているが、進んでいないのが現状。住宅密集地火災の被害を減らすには、日頃からの初期消火訓練が必要。