政府は２１日、「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ『テロ等準備罪』を新たに設ける、組織犯罪処罰法の改正案を閣議決定した。

　改正案では、犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の要件を厳しくした『テロ等準備罪』を新設している。『テロ等準備罪』の処罰対象となるのは、組織的な殺人やハイジャックの他、薬物関連など、２７７種類の犯罪。これらの罪について、「テロリズム集団その他の組織的犯罪集団」が２人以上で実行を計画し、そのうちの１人以上が「資金または物品の手配、関係場所の下見その他」の「実行準備行為」を行った場合、処罰するとしている。

　閣議後の会見で金田法相は、これまでの「共謀罪」との違いを強調した。

　金田法相「これまでに示された不安や懸念が払拭される内容となっている」

　政府は、各国がテロ防止に向け情報共有などを行う「国際組織犯罪防止条約」を締結するために、『テロ等準備罪』を設ける必要があるとして、今の国会での成立を目指している。

　一方、野党側は反発している。

　民進党・山井国対委員長「私たち一般市民のメール、ＬＩＮＥ、電話が監視されたり、盗聴したりされかねません」

　また、共産党の小池書記局長も、「準備行為の線引きがあいまいで拡大解釈が可能だ」と強調した。民進党や共産党などは、まずは法案の審議入りを阻止することを目指して徹底抗戦の構え。