「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法の改正案について政府は７日、処罰の対象に「テロリズム集団」という文言を書き込む方針を示した。

　政府が先に示した法案では処罰の対象に「テロ」という文言が入っておらず、与党内からテロ対策を強調する従来の説明と整合性が取れないと批判が相次いでいた。これを受けて政府は７日、新たに処罰対象の組織的犯罪集団の例として「テロリズム集団」の文言を明記した修正案を与党側に提示し、その文言の追加は了承された。

　政府と与党は引き続き法案の詳細について話し合う方針だが、調整に時間がかかっており、政府が目指してきた今月１０日の閣議決定は難しい状況。