衆議院予算委員会で民進党の緒方林太郎議員は、政府が今の国会への提出を目指している「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ法案について、政府が主張するテロ対策になるのか追及した。

　緒方議員の追及に対して金田法相は「国際組織犯罪防止条約との整合性を図りながら現在検討している」と繰り返すにとどめ、審議がたびたびストップした。

　緒方議員「まさにこれから金田大臣がつくられる国内法というのは（国際組織犯罪防止条約が求める）金銭的利益、その他の物質的利益を得ることに直接または間接に関連する目的に限定した法律をつくられるわけですよ。結果としてテロ対策だと、テロ等準備罪だと言われてるけどもテロに対して打てる部分、テロに対応する部分というのは国内法の中でも極めて限られた部分になるのではないですかということを聞いています」

　金田法相「ＴＯＣ（国際組織犯罪防止）条約との整合性を図りながら法案を作成する、そういう考え方で今現在検討を重ねているところであります」

　緒方議員「答えていない」

　また民進党の山尾前政調会長は、テロ組織のメンバーが都市のインフラをまひさせることを計画してコンピューターウイルスの開発を始めた場合など、法務省が示した処罰対象となる３つの事例について法律の制定を根拠づける立法事実なのかただした。

　山尾前政調会長「この３事例は立法事実なのか、そうでないのか。そして、この３事例以外に出すか出さないか別としてあるのかないのか、この２点明確にお答えください」

　金田法相「検討の方向性を少しでもわかりやすくご理解していただくためのイメージでお出しをしております。そして成案を得た段階できっちり説明をしたいと思います」

　山尾前政調会長「だめだこんなの、立法事実かどうかも答えてない」

　金田法相は法案ができあがった段階で説明したいと強調した。