犯罪計画を話し合うだけで処罰の対象とする「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ法案をめぐり、民進党の緒方林太郎議員は２日の衆議院予算委員会で、政府が「共謀罪」という言葉を避けて印象操作していると追及した。

　緒方議員は「国際組織犯罪防止条約」を批准するために新たに必要な犯罪を、政府が「共謀罪」から「合意罪」に言い換えているのはおかしいと指摘した。

　緒方議員「条約が国内に求めているものが共謀罪ということについては、これまで累次の国会答弁がございます。それを呼び名を変えるということはおかしいですよ。本当におかしいと思いますよ。これ、ただの印象操作ですよ」

　岸田外相「今、新たな法律を準備してるわけですから、その法律の中において、条約が求めているものをしっかり用意して、国会でご承認いただきたいと考えております」

　また、緒方議員が、政府が対象となる犯罪を絞り込むことについて「過去の法案が過剰だったのではないか」とただすと、安倍首相は「法案が決まった後にしっかり答弁できるよう用意したい」と述べるにとどめた。