２６日の衆議院予算委員会で、民進党の細野代表代行は天皇陛下の退位をめぐり、政府の有識者会議が、今の天皇陛下一代に限って退位を認めるという、世論の大勢とは異なる政府の方針を後押していると批判した。

　細野代表代行の批判に対して安倍首相は、天皇の退位をめぐっては「今後の皇室や国のあり方も十分視野に入れる必要がある」として、有識者会議の必要性を強調した。

　細野代表代行「天皇の地位は国民の総意に基づくとされています。そして、それを決めるのは、全国民を代表する国会ですね。（政府の）有識者会議をつくって、そこで勝手な方向性を出すということであれば、この基本的な、この憲法のあり方そのものにも大きく反しますよ」

　安倍首相「世論調査結果が出て、その通りにするというのであれば、至極簡単でございますが、これからの皇族、そして皇室、そして日本のあり方も十分に視野に入れながら、思慮に思慮を重ねていく必要もあるわけでございますから」

　また、安倍首相は「必要があれば皇室典範を改正する」としつつも、特例法で今の天皇陛下の退位を認めることについて、憲法違反にはあたらないとの認識を改めて示した。

　また、民進党の玉木幹事長代理は、今年度の税収が当初の政府の予想を下回っていることについて、「円高になればアベノミクスは崩壊するのか」と追及した。安倍首相は「民主党政権の時よりも税収は増加している。私たちが何も改善せずに悪化させているかのような質問はやめてほしい」と反論した。これに対して玉木議員は「比べるべきは我々ではなくて首相自身が目標を達成できていないことだ」と批判した。