天皇陛下の退位について話し合う有識者会議は２３日、これまでの議論の論点を整理した結果を安倍首相に手渡した。

　論点を整理した報告書は政府が進める今の天皇陛下一代に限りに退位を認める特例法案を後押しする内容となった。

　安倍首相「この論点整理の公表により、国民の皆様の理解が一層深まるものと期待をしております」

　報告書では、退位について「今の天皇陛下に限ったものとする場合」の論点は１ページにまとめている。今の天皇陛下に限る理由として、「恒久的な制度とした場合、時の政権による強制的な退位や、天皇の恣意（しい）的な退位を排除するのは困難」などが盛り込まれている。

　一方で「将来の全ての天皇を対象とする場合」に４ページを割き、慎重な意見が２３挙がっている。

　具体的には「皇位継承者との年齢差、政治社会情勢、国民の意識など、天皇を取り巻く状況は変わりうる」「ご意向に沿って制度改正したとなると憲法の趣旨に反する」などとなっている。

　有識者会議は今後の国会での議論も踏まえて３月中にも一定の方向性をまとめ、政府に提言する方針。