天皇陛下の退位を実現するための法整備について衆議院と参議院の議長らが１６日に協議し、１９日に与野党の各会派から意見を聞いて今後の議論の進め方の方針を決めることで合意した。

　衆議院・大島議長「来たる１月１９日には各会派、党代表者にお集まりいただき、（議論の）進め方について理解と合意を得たいと、このように思っております」

　大島議長は「国民の代表である立法府が国民の総意を見つけるべく努力することは当然の責務だ」と述べている。また、「この通常国会に最終的な結論を出さなければならないという思いは、各党・各会派もあるのではないか」と述べ、今週２０日に召集される通常国会で法整備を進める考えを示した。

　政府は、現在の天皇一代に限って退位を認める特例法案を通常国会に提出する方針だが、民進党は皇室典範を改正すべきとの考えで意見に隔たりがある。