犯罪計画を話し合うだけで処罰の対象とする「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法の改正案について、菅官房長官は５日、今月から始まる通常国会への提出を検討していることを明らかにした。

　「共謀罪」の趣旨を盛り込むこの改正案は、過去に３回、国会に提出されたが、「市民活動なども処罰の対象になりかねない」などと批判が高まり、いずれも廃案となっている。そのため政府は、処罰の対象を「組織的犯罪集団」に限定し、罪名も「テロ等組織犯罪準備罪」とする考え。

　菅官房長官「東京オリンピック・パラリンピック、この開催に向けて、テロを含む組織犯罪、これを未然に防ぐためには、万全の態勢を整えていくことが必要だと思っています」

　菅官房長官は、この改正案を今月から始まる通常国会に提出することを「最終検討している」と述べた。しかし、野党の反発は必至で、提出された場合は激しい議論が予想される。