犯罪計画を話し合うだけで処罰の対象とする「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ法案をめぐり、共産党の藤野議員は、施行後、取り締まり対象が拡大していくのではないかと追及した。安倍首相は、犯罪組織でなければ対象にならないとして、理解を求めた。

　共産党・藤野議員「治安維持法は、次々と対象が拡大をされていったわけであります。最後は普通の人たちも対象になってきた」

　安倍首相「犯罪を犯すことを目的とした組織でなければ、そうならないわけでありまして、さらにですね、その準備を行っていなければ対象とはならない」

　一方、民進党の階議員は、どんな組織が取り締まり対象となるのかただした。安倍首相は、振り込め詐欺を行う組織なども例として挙げつつ、現在法案の詰めの作業をしていることを強調した。