犯罪計画を話し合うだけで処罰の対象とする「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ法案について、安倍首相は３日の衆院・予算委で、東京オリンピック・パラリンピックの開催に必要だとの認識を示した。

　民進党の逢坂誠二議員は法案の成立が東京オリンピック開催の「必要条件」なのかただした。

　民進党・逢坂議員「共謀罪の創設が、東京オリンピック・パラリンピック開催の必要条件とお考えか」

　安倍首相「もしテロリストに襲撃をされるということを法的な制度の中において、それを防ぎ得ないという、もし穴があるのであれば、それはおもてなしとして不十分であろう。考えうる限りの対応は取っておく、私は責任を果たしていくべきだという考え」

　民進党・逢坂議員「他のことに口実、理屈をつけて、何かを実現させるっていうことはやめるべきだ」

　また処罰の対象について、安倍首相が「一般人は適用されない」と答弁したことについて逢坂議員は「法案ができていないのだから根拠がない」として撤回を求めた。

　これに対して安倍首相は「国民の不安を払拭（ふっしょく）する意味でも今までの共謀罪とは全く別のものを作っていく。その意欲を示すのは当然だ」と反論した。