「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法の改正案を巡り、政府が来月１０日の閣議決定を目指していることについて、公明党の漆原中央幹事会会長は２３日、党内議論に時間がかかるとして苦言を呈した。

　公明党・漆原中央幹事会会長「急に持ってこられても、これだけ十数年越しの法案を一度や二度の議論で我が党内をまとめることは不可能です」

　政府は、犯罪を計画した段階で処罰の対象とする「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ法案について、来月１０日の閣議決定を目指していて、近く自民・公明両党に法案の概要を提示する方針。

　公明党は法案に慎重姿勢をみせているが、漆原会長は、「勝手な予定を立てられても我が党はそれに応じることは不可能になりつつある」と不快感をあらわにした。

　一方で、政府が今国会での法案成立を目指していることについては、「（法案成立が）不可能になったと申し上げるわけにはいかない」として理解を示した。