犯罪を計画した段階で処罰の対象とする「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法の改正案について、政府は、対象となる犯罪の数を２７７まで絞り込む方針を固めた。

　政府は「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ法案について、過去に３回、国会に提出したもののいずれも廃案となったことから、処罰の対象を「組織的犯罪集団」に限定し、罪名も「テロ等組織犯罪準備罪」とする考え。

　当初の政府案では「懲役・禁錮４年以上の犯罪」、６７６を対象としていたが、与党・公明党は「対象が広すぎる」などと絞り込みを求めていた。

　こうしたことから政府は、業務上過失致死罪など組織犯罪と関連性が薄い犯罪を除外し、対象を２７７に絞り込む方針を固めた。政府は来月上旬にも法案を国会に提出する方針だが、野党側は担当の金田法相について、「なぜ法案が必要なのか、全く説明ができていない」と辞任を求めるなど徹底抗戦の構え。