「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ法案に関する国会質疑をめぐり、法務省が６日に「法案ができた後に議論すべき」などとする見解を文書で示していた問題で、金田勝年法相は、自らの指示で文書を作成したことを認め謝罪した。

　「（Ｑ：大臣による指示だったのか）私の指示によりまして作成、配布をしたものであります」－７日の衆議院予算委員会で金田法相はこのように述べ、自らの指示で文書を作成したことを認め謝罪し、撤回した。

　この問題は、「組織犯罪処罰法改正案」について、法務省が６日、法案提出後に審議した方が「国民の利益にかなう」などとする見解を文書で発表したもの。

　民進党は「国会での質問封じで前代未聞だ」と反発を強めている。山井国対委員長は「謝罪や文書の撤回で決着する問題ではない」として、金田法相の辞任を求めていく考えを示した。