政府・与党は、「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法の改正案に「テロリズム」という文言を加える方向で検討に入った。

　政府が与党に提示した改正案では、組織的な犯罪集団が重大な犯罪を実行するため、物品の手配や下見などの準備をした場合に限定し処罰するとしていて、「テロ」という文言は入っていない。

　これについて、２日の自民党の会合では、テロ対策を強調してきた政府の説明と整合性が取れないとの懸念から、「テロ対策だということを示さないといけない」などといった意見が出た。こうした中、自民党幹部は「テロリズム」という文言を加える方向で検討する考えを示した。公明党も文言の追加を検討している。

　与党内の調整には時間がかかることから、政府が目指してきた今月１０日の法案の閣議決定は難しい状況。