２０１４年に噴火し、死者・行方不明者６３人を出した長野・岐阜県境の御嶽山について、気象庁は２１日、噴火警戒レベルを現在の「２」から「１」に引き下げた。一方、麓の自治体は火口から約１キロの入山規制について当面継続する方針。

　長野県木曽町では県や麓の自治体などでつくる火山防災協議会の会合が開かれ、御嶽山の噴火警戒レベルについて気象庁と協議した。気象庁は「噴煙活動や地震活動は低下が続いており、現在の火山活動には静穏化の傾向が見られる」として、噴火警戒レベルを２から最も低い１の「活火山であることに留意」に引き下げた。

　一方、麓の自治体は現在、火口から約１キロの入山規制について必要な安全対策が整うまでの間、継続するとしている。