熊本地震の前震から１４日で１年半。被災地では今も、約４万５０００人が仮住まいを余儀なくされている。

　熊本県によると、熊本地震で亡くなった人は、災害関連死も含め２４６人。また、今も約４万５０００人が仮住まい。２度の震度７の揺れに襲われた益城町では、今も壊れた家に住み続ける人もいる。

　仮設住宅で暮らす人は、この半年で５％しか減っていない。政府は今月、原則２年の仮設住宅の入居期限を１年延長することを決めた。

　また、壊れた建物の公費解体は全体の８７％まで進んだが、熊本市では公費解体を申請したマンション１８棟のうち９棟が未着工。通常、マンション解体には全所有者の同意が必要だが、熊本地震で初めて「８割以上」の同意で取り壊しができる「被災マンション法」が適用された。しかし、訴訟などを避けたい熊本市が、「所有者全員の同意」を条件にしたため、解体が進んでいない。