年間所得が３００万円未満の低所得世帯の割合が２０年前と比べると働き世代で増加していることが、厚生労働省の調査で分かった。

　２４日に公表された厚生労働白書は、２０１４年までの２０年間の家計所得の動向について分析したもの。

　それによると、世帯主が４０代の現役世代で３００万円未満の低所得世帯の割合が、１９９４年は全体の１１．２％だったが、２０年間で５．４ポイント増加し、１６．６％となった。

　一方で、６５歳以上の高齢者世帯では１００万円未満の割合が減少し、２００万円以上５００万円未満の中間所得が約６ポイント増加し、４８．２％となった。

　白書では、社会保障の給付や負担が現役世代に比べて高齢者に手厚い構造となっていて、今後、現役世代の所得の向上を支援するなど、すべての世代が恩恵を受けられる社会保障が必要と指摘している。