高齢ドライバーの認知機能検査の強化などを盛り込んだ道路交通法の改正から約半年間で、３万人以上が「認知症のおそれ」と判定されていたことがわかった。

　改正道路交通法は、今年３月に施行され、７５歳以上の高齢ドライバーに対し、３年ごとの更新時以外にも、信号無視など一定の違反をした際に認知機能検査を受けることなどが義務づけられた。

　警察庁によると、今年９月末までに、１１１万人以上が認知機能検査を受け、このうち３万１７０人が「認知症のおそれ」と判定されていたことがわかった。

　このうち、医師の診断を受けるなどして免許取り消し・停止処分となったのは６９７人にのぼり、さらに９２５人が取り消しなどの手続き中だという。