自民党の鳩山二郎衆議院議員の秘書が、自らが顧問を務め、東京国税局から宝石の架空販売の疑いがあるとされた会社の税務調査について、国税庁幹部を呼び出し、説明を求めていたことが分かった。

関係者によると、２０１５年から翌年にかけて免税店の運営会社４社が、鳩山議員の秘書の小沢洋介氏が顧問だった会社「国際東日ジュエリー」から仕入れた宝石を外国人に販売したとして、消費税約２億２０００万円の還付を申告した。

東京国税局は取引実態がなかったと判断し還付を保留したが、去年４月、小沢氏が議員会館の事務所に国税庁の幹部３人を呼び出し、説明を求めていたことが分かった。鳩山議員もその場に同席したという。

国崎秘書「（鳩山議員は）小沢秘書にいわれ『レクチャーを聞いてくれ』ということで聞いただけ」「小沢秘書個人の問題だと私どもは思っている」

鳩山議員の秘書は地元・福岡でこう話し、議員の直接の関与を否定したが、与野党は厳しく批判している。

希望の党・玉木代表「本来、公平公正であるべき税金の話が政治家、特に与党政治家の圧力によってゆがめられるということであれば許し難い行為ですし、税に対する信頼を揺るがす行為であって、決して容認できない重大な問題だと考えています」

さらに、自民党内からも「国税に個別の案件を問い合わせることは異例だ。常識がない」との声が出ている。