低所得世帯を対象とした高等教育の無償化の対象要件などについて話し合う専門家会議の第一回会合が、３０日に開かれた。

これは、去年１２月に閣議決定された政府の２兆円規模の政策パッケージの柱のひとつで、一部の低所得世帯に限り大学などの授業料を減免したり、１年生については入学金も免除するなどとしたもの。

専門家会議の初会合で詳しい制度についての議論が始まった。今後、支援対象となる学生の成績などの要件や、対象となる大学側にも課される要件をどうするか、そして、授業料を減免する方法などについても議論し、今年６月ごろまでに方針をとりまとめるという。