旧優生保護法のもと、障害者らに強制的に不妊手術が行われていた問題で、当時、国が自治体に向けて、積極的に手術を行うよう指示していたことがわかった。

この問題は、かつての優生保護法で「不良な子孫の出生を防止する」として、知的障害者らに、強制的に不妊手術が行われていたもので、厚労省によると、本人の同意なく手術を受けた人は１万６５００人に上る。

このたび、府立京都学・歴彩館に残されているのが見つかったのは、１９５７年４月に旧厚生省から各都道府県に出された通知書。

通知書では、手術の実施件数が「予算上の件数を下回っている」とあり、国が自治体に、手術件数を増やすよう指示している。

また、「各府県別に実施件数を比較してみると、極めて不均衡」などと、自治体間で件数を競わせる形で、国が不妊手術を推進したことがうかがわれる。