高齢ドライバーの認知機能検査の強化を盛り込んだ道路交通法の改正から１年間で、「認知症のおそれ」と判定された人の３分の１以上が、免許を自主返納するなど、更新をやめていたことがわかった。

高齢ドライバーによる事故が相次ぐ中、去年３月、改正道路交通法が施行され、高齢ドライバーに対し、免許更新時以外にも一定の違反をした際に、認知機能検査を受けることなどが義務づけられた。

警察庁によると、去年３月からの１年間で、およそ２１０万５０００人が認知機能検査を受け、およそ５万７０００人が「認知症のおそれ」と判定された。そのうち、３分の１以上が免許を自主返納したり、更新手続きを自主的にやめたりしていたことがわかった。

運転免許の自主返納は６５歳以上のドライバーを中心に、近年増加していて、去年は４２万人を超えている。