埼玉県議会で、こどもの留守番禁止などを盛り込んだ条例改正案が取り下げられましたが、同様の事態が今後も起きうると懸念して、子育て当事者や有識者らが、こども家庭庁に要望書を提出しました。

要望書では、こどもや保護者の意見を聞くことを盛り込んだこども基本法について、国から、知事や市長、地方議会に周知徹底するよう求めました。

そして、地方自治体で、こどもに関する条例や計画を作る際には、こども基本法に従って、こどもや子育て当事者の意見を聞き、尊重するための手続きを明確にし、実現するよう求めました。

要望書提出後の会見では、条例改正に反対する電子署名が県の内外から9万9602人分集まったと発表されました。

また、「自民党県議団はパブリックコメントを実施したというが、件数や内容などが発表されていない」などと指摘しました。

そして、子育て支援の充実や外遊びの環境整備など、虐待が起こらない仕組みこそが必要と訴え、「当事者としっかり対話をしていただきたい」と述べました。