東京都の受動喫煙防止条例が２７日、都議会で可決、成立した。都内の８割以上の飲食店が原則禁煙になる見通し。

東京都の受動喫煙防止条例は、自民党が「実効性に欠ける」などと反対したが、その他の会派が賛成し、都議会で可決、成立した。

人が吸うたばこの煙を吸う「受動喫煙」から、従業員や子どもを守るとして、従業員を雇っている飲食店を原則禁煙とし、喫煙可能な場所への２０歳未満の立ち入りを禁止する。

国会で審議中の法案では、面積が小さい飲食店などを規制から除外するが、都の条例は、面積による除外はなく、都内の飲食店の８割以上が規制対象になる見通し。

都は、違反した飲食店には、５万円以下の過料を科す一方、３００万円を上限に、喫煙室の設置費用の９割を補助する方針。

条例は段階的に実施され、東京オリンピック・パラリンピック前の２０２０年４月に罰則規定も含め全面施行される。