気象庁は１８日、西日本豪雨への一連の対応について振り返り、１１の府県に発表した「大雨特別警報」は最後通告だとした上で、「大雨警報や、土砂災害警戒情報が出された段階で、自治体は避難情報を出してほしい」と強調した。

気象庁の橋田長官は１８日午後に定例の会見を開き、今回の西日本豪雨での情報発表について説明した。

橋田長官は、大雨特別警報を出す前日の段階から、台風や大雪以外では異例となる緊急会見を立て続けに開いたことなどに触れ、気象庁としては、「早い段階から大雨への警戒を呼びかけてきた」と説明した。

また、「大雨特別警報が出された時には、すでに災害が発生していて避難が難しかった地域がある」との指摘については、「大雨特別警報はあくまで『最後通告』であり、大雨警報や土砂災害警戒情報が出された段階で、自治体は避難情報を出してほしい」と強調した。

気象庁は、大雨特別警報をより早く出すために、発表基準を緩めることについては、「特別警報の乱発につながりかねない」として、否定的な考えを示している。

気象庁が出す防災情報をめぐっては、「情報が多過ぎてわかりにくい」などの指摘も出ていて、国は今後、気象庁が出す防災情報を自治体が出す避難情報にどうリンクさせ、住民に避難を促すべきかなどについて、議論を進めていく方針。